東松島市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
第11款公債費では、元金で令和４年度当初予算編成後に借り入れた令和３年度の起債に係る所要額を追加計上するとともに、利子で臨時財政対策債の利率見直し等により減額を行っております。
第11款公債費では、元金で令和４年度当初予算編成後に借り入れた令和３年度の起債に係る所要額を追加計上するとともに、利子で臨時財政対策債の利率見直し等により減額を行っております。
次に、地方交付税では、普通交付税で交付税の財源の国税収入が国の当初見込額を上回り、調整額として交付されたほか、本年度に限り臨時財政対策債の償還財源として、臨時財政対策債償還基金費が交付され２億5,884万6,000円を増額計上しております。 また、震災復興特別交付税では、国の災害公営住宅の家賃対策の地方負担分に対する交付額等を見込み２億1,000万5,000円を計上しております。
また、地方交付税では、普通交付税は地方財政対策で示された伸び率及び国の財源不足解消による臨時財政対策債の発行抑制を踏まえ、前年度比10.2％増の51億5,433万7,000円を計上するとともに、特別交付税は６億360万4,000円を計上しております。
さらに、臨時財政対策債では、普通交付税の交付額確定の結果、１億4,200万円を減額計上しております。 次に、議案第79号 令和３年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、既定の予算総額に1,010万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額を42億1,899万5,000円として編成しております。
臨時財政対策債など国からの支援を受けながらお返しするものもあるのでございますけれども、ただ単に、やはりこの一般財源の負担としてこの公債費というものが今後伸びていくことの想定を考え得れば、さらに経常経費、他の経費での圧縮みたいなところ、あるいは効率性を図っていくことの工夫が必要であるという認識もございますので、そういった点に意を用いながら、今後も予算の編成なども進めてまいりたいと思っているところであります
加えまして、その他の欄にもございますけれども、臨時財政対策債といったようなところで255億といったような残高になってきております。
議長を除く全議員で構成された委員会ですので、詳細については省略しますが、主な質疑として、歳入では新型コロナウイルスの影響を受け減額する市税の影響に伴う財政調整基金や地方交付税、臨時財政対策債や市債などの見込みや見通しについて、歳出では総務常任委員会関係分として大崎市誕生15周年記念事業、地域振興費、地方創生推進事業費、教育費、民生関係分として障害者福祉費、児童保育費、保健衛生費、病院事業会計について
きしたいと思うんですが、地方団体が人づくりの革命の実現や地方創生の推進、あるいは地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に取り組み、安定的にかつ財政運営ができるように、国が一般財源総額についてもかなり上乗せをするというような形で、地方財政計画の通常収支分を見てもそういう形で読み取ることができるんですが、今年度、令和３年度のこの歳入歳出、特に歳入総括の欄で、地方交付税が前年度と同額の41億5,000万円、臨時財政対策債
３目土木債１節道路橋梁債に１億3,990万円、５目臨時財政対策債に４億8,000万円を計上いたしております。 次に、歳出の主なものについてご説明をいたします。 特定財源等につきましては、その都度、ご説明をいたします。 34、35ページをお開き願います。 ２款総務費１項総務管理費１目一般管理費において、36、37ページをお開き願います。
第３条は、地方債についての規定でありまして、８ページの第３表にありますように、歳出予算に計上しております各種事業に充当するための地方債のほか、地方交付税を代替する一般財源としての臨時財政対策債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 第４条は、一時借入金の最高限度額を定めようとするものでありまして、これを100億円とするものでございます。
ただ、それでは14億円には届かないわけでございますので、あわせて、臨時財政対策債につきまして、交付税で配られればよろしいのでございますけれども、国もこのような仕組みをかねがね用意してございましたので、今はまさにこれを発動させながら地方財政を支えるという姿を方針として見せていただいておりますので、本市といたしましても、この起債の伸び一部は、その多くは臨時財政対策債で伸ばしているというところでございます
地方交付税の原資である税収の減少に伴い、臨時財政対策債の増加など、国の財政状況を踏まえ、今後本市においても自主財源の確保が重要と考えますが、所見をお伺いします。 次に、国は本年９月１日にデジタル庁を発足させ、国と地方の情報システムの共通化や行政サービスの質向上、データ活用環境の整備、さらにマイナンバーカードの普及促進など、行政手続のデジタル化を進める方針であります。
第３表地方債でありますが、文化体育活動センターＺＥＢ化推進改修事業、地方道路整備事業、公園施設長寿命化対策支援事業、武家屋敷茅屋根葺替事業、河川浚渫事業及び街路事業外３事業に係るもののほか、臨時財政対策債を加えて総額８億2,440万円の地方債を起こそうとするものです。 第26号議案は、令和３年度白石市国民健康保険特別会計予算案でございます。
また、市債については、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債が２億5,430万円増の６億1,600万円となっておりますが、市営下浦住宅２号棟大規模改修など通常の建設事業債は8,960万円減の12億9,110万円となっており、総額では前年度比9.4％増の19億1,060万円を計上しております。 では、ここで一旦。 ○議長（大橋博之） 暫時休憩します。
また、経常収支比率については、扶助費や物件費の増加に伴い経常的経費が増加していることに加え、合併算定替えによる普通交付税の加算額の段階的な逓減及び全国的な臨時財政対策債の発行可能額の縮減により、経常的な一般財源収入が減少していることから、ここ数年悪化してきております。 経常的な一般財源収入については、市税及び普通交付税がその大部分を占めており……。
４つ目に、臨時財政対策債が導入されて20年になろうかと思っておりますが、地方自治体が特例として交付税の不足分を臨時財政対策債で補います。しかしながらこの性質は赤字公債に変わりはないわけであります。臨時財政対策債はどのようなことに配慮して活用を図っているのか伺いたいと思います。 大綱２点目、コロナ不況と本市の景気、雇用維持拡大への取組というふうなことで伺ってまいりたいと思います。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
まず最初に、歳入11款の地方交付税で通告をしておりますが、普通交付税４億1,694万1,000円の減額と臨時財政対策債1,490万円の増額がありました。まずもって、これの理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。